鹿児島で注文住宅を建てる！利用できる補助金を解説 | 鹿児島の高性能住宅完全ガイド

鹿児島で注文住宅を建てる！利用できる補助金を解説

エリア情報

注文住宅を建築する際、国や自治体が提供する補助金制度を利用できることがあります。減税制度も合わせて活用すれば、よりお得にマイホームを手に入れられるでしょう。募集期間が定められているものもあるため、利用の際には早めの手続きがおすすめです。

注文住宅を建てる際に利用できる補助金制度

注文住宅を建てる際には、条件をクリアすれば以下をはじめとした様々な補助金制度を活用できます。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は主に、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象としています。高い省エネ性能を持つ新築住宅の建築や新築分譲住宅の購入を検討している、または既存住宅のリフォームを行う際に適用されます。なお、支援の対象となる住宅事業者と契約しなければなりません。

補助額は注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入の場合、補助額は住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円までです。また、リフォーム工事を実施する場合には、実施する補助対象工事や発注者の属性等に応じて、補助額は5万円から60万円までとなります。

出典元：https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/about/

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、長期にわたり優れた省エネルギー性能と耐久性能を持つ木造住宅を奨励するための補助金プロジェクトです。特定の要件を満たした住宅のみを対象としており、補助額は住宅の種類によって異なります。

例えば、認定長期優良住宅（ZEH水準）とゼロ・エネルギー住宅型の補助金額は、建築費用の1/10以内で、1戸あたりの上限は140万円です。また、認定低炭素住宅（ZEH水準）の補助金額は、建築費用の1/10以内で、1戸あたりの上限は90万円になります。なお、一部条件を満たす場合には、上記よりもさらに金額が追加されることがあります。

出典元：http://chiiki-grn.jp/

LCCM住宅整備推進事業

LCCM住宅整備推進事業とは住宅の脱炭素化を促進し、先進的な脱炭素住宅であるLCCM住宅整備を支援するための補助制度です。CO2排出を削減し、省エネルギーで環境に優れたLCCM住宅を建築の際に、設計費用と建設工事に関連する追加費用の合計額の50%を補助するといった内容です。補助金の上限は、1戸あたり最大140万円となります。

出典元：https://lccm-shien.jp/

ZEH支援事業

ZEH支援事業は、ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）基準を達成する新築住宅建設やZEH住宅の購入、既存住宅をZEHにリフォームする際に利用できる補助金です。ZEHロードマップの定義を満たし、SII（Sustainable Infrastructure Institute）に登録されているZEHビルダーやプランナーが関与した住宅が対象となります。なお、補助額は各ZEHのタイプに応じて異なり、1戸あたり60万円からです。

出典元：https://sii.or.jp/moe_zeh04/support/public.html

鹿児島で利用できる補助金制度

鹿児島県で新築住宅を建てる際に利用できる補助金制度は、以下のようなものがあります。

かごしま木の家金利優遇制度

かごしま木の家金利優遇制度とは、県内で生産・加工された「かごしま材」または「認証かごしま材」を用いた新築または購入する住宅に対して、住宅ローン金利を優遇する制度です。この制度は、金融機関と県が連携して、県産の木材を活用した住宅建設を奨励するために設立されました。

「かごしま材」を積極的に採用して新築住宅を提供する大工や工務店が対象で、特定の期間内に適用される固定金利の0.1%の金利優遇を受けることができます。

出典元：http://www.pref.kagoshima.jp/ad06/kurashi-kankyo/sumai/tateru/kankyo/kinoie-kinriyugu.html

ふるさと創生移住定住促進制度（霧島市）

ふるさと創生移住定住促進制度は、霧島市の中山間地域（国分・隼人の市街地を除く地域）への移住や定住を奨励するための補助金制度です。霧島市の持続可能な成長を促進し、空き家を有効に活用し、地域全体の活力を高めることを目的としています。

この制度の対象者は、霧島市外から中山間地域への転入者や霧島市内や市街地から中山間地域へ移転した人々です。対象者がその地域に新しい住宅を建設する際、最大で50万円の住宅取得補助金が提供されます。現在霧島市内に住んでいる人でも、市街地から中山間地域に転居する場合には最大50万円の住宅取得補助金が交付されます。

出典元：https://www.city-kirishima.jp/kyodo/shise/ijuteju/support/hurusatosouseiseido.html

移住定住促進補助金（さつま町）

移住定住促進補助金は、さつま町への転入者やさつま町内で新しい住宅を取得する人々を支援するための制度です。中山間地域で新築住宅を購入する場合は最大で50万円、中古住宅は30万円、増改築の場合は最大で20万円が補助されます。さらに、市街地での転入も対象で、中古住宅の購入や増改築する場合、最大で10万円の補助金が受けられます。

また、中山間地域に転入した場合には18歳以下の子どもがいる、または40歳未満の既婚者で配偶者と同居している場合には、30万円の加算金が支給されます。補助の対象になるためには、さつま町へ転入して自治会に参加する、町税などの滞納がない、不動産の建物の表示・所有権保存または所有権移転を行うことが要件とされています。

出典元：https://www.satsuma-net.jp/teiju/ijushien/1/5618.html

鹿児島の注文住宅で利用できる減税制度

上記のような補助金以外に合わせて、減税制度を利用するとよりお得にマイホームの購入できます。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンを組んで新築または購入する際に金利負担を軽減するための制度です。毎年末における住宅ローン残高または住宅の取得価格のうち、少ない方の金額の1%が10年間にわたって所得税から控除されるといった内容です。さらに、所得税からの控除が不足する場合、住民税からも一部が控除されます。

また、消費税率の引き上げに応じて、10％が適用される住宅を取得した場合には特別な措置が用意されています。具体的には、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの期間に入居、もしくは一定の契約期間内に契約して令和3年1月1日から令和4年12月31日までの期間に入居する場合、控除期間が3年間延長されるものです。

住宅ローン減税は新築住宅だけでなく中古住宅も対象となるほか、増築や一定規模以上の修繕や省エネルギー改修、バリアフリー改修などの工事費が100万円以上かかる場合も対象となります。

出典元：https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

住宅取得に関連する贈与税の非課税措置は、両親や祖父母からマイホームの購入や建築などの資金を受け取った際の贈与税が免除される制度です。通常、年間で受け取る贈与が110万円を超えると贈与税がかかりますが、この特例を活用することで、親や祖父母から一定額の資金援助を受け取っても非課税になります。

贈与税の非課税限度額は、質の高い住宅の場合は最大で1000万円、一般的な住宅の場合は500万円です。質の高い住宅とは、断熱性能等級4以上または一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級2以上または免震建築物、高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかの条件を満たす住宅を指します。

出典元：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000018.html

住宅は非常に高い買い物であり、金銭負担を少しでも減らすためにも国や自治体が提供する補助金制度の活用がおすすめです。ただし、制度によって対象や補助額が異なるため、どの補助金がより最適かどうかを見極めましょう。また、補助金には申請期間が定められていますが、期限内であっても予算に達し次第、募集を終了するケースが多いため早めに手続きすることが大切です。

鹿児島県に密着して活動する南洲建設は、国が提供する補助金はもちろん、自治体の制度にも熟知しています。住宅性能や条件などに合わせて、お客様のお住まいに最適な制度をご提案いたします。補助金に関するお悩みや注文住宅の疑問などあれば、南洲建設へとご連絡ください。