鹿児島で住宅購入！注文住宅では補助金が利用できる | 鹿児島の高性能住宅完全ガイド

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鹿児島で住宅購入！注文住宅では補助金が利用できる

2024.03.30

注文住宅建築には、土地代、建築費用、諸費用の3主要な部分でコストが構成されます。立地に応じて変わる土地代、建築業者や仕様に依存する建築費用、そして設計から登記に至る諸費用が含まれます。

さらに、住宅購入には不動産取得税や固定資産税など税金が発生し、金利変動のリスクを含む住宅ローンの慎重な検討が必要です。負担を軽減する補助金や助成金の利用も選択肢に含まれるが、併用が制限される場合もあるため、事前の確認と申請期限内の適切な手続きが求められます。

いくらかかる？注文住宅建築費用

注文住宅の建築費用はさまざまな要素によって構成されています。以下に、一般的な費用内訳を説明します。

◇注文住宅の費用内訳

注文住宅の建築にかかる費用は、主に「土地代」「建築費用」「諸費用」の3つに分けられます。これらの費用は建築プロセスのさまざまな段階で発生するため、建築費用と合わせて事前に予算を検討することが重要です。

1. 土地代
土地代は、注文住宅を建てるための土地の価格のことです。土地代は地域や立地条件によって大きく異なり、都市部や交通の便が良い場所ほど土地代は高くなる傾向があります。また、土地の売買を仲介会社に依頼した場合は、仲介手数料も支払わなければなりません。

2. 建築費用
建築費用は、実際に家を建てるためにかかる費用のことです。建築費用は家のサイズや仕様、工法、建築業者の選定などによって異なり、建築費用には建築設計費用、建築工事費用、建築資材費用、設備工事費用などが含まれます。

3. 諸費用
諸費用は、土地代や建築費用以外で発生するさまざまな費用です。例えば、建築に関するものであれば設計料や測量費用、申請に関するものであれば建築許可申請費用や建築確認申請費用、ほかにも保険料、税金（固定資産税など）、登記費用などが含まれます。

注文住宅にかかる税金やローン

住宅の購入の際は、必要となる税金やローンにおける注意点を把握しておくことが重要です。

◇住宅購入には税金がかかる

住宅購入時に発生する主な税金には、以下のものが挙げられます。

・不動産取得税
不動産を取得する際に課される税金です。不動産取得税の額は、固定資産税評価額×3％として計算します。

・固定資産税
不動産所有者が毎年支払う税金です。その土地や建物の評価額の1.4％の割合で課税されます。

・都市計画税
都市計画区域内における土地の所有者が支払う税金です。その土地や建物の評価額の0.3％の割合で課税されます。

・印紙税
契約書や譲渡証明書などの不動産取引に関連する書類に課される税金です。

◇住宅ローンの落とし穴

住宅ローンは住宅を購入する際に利用される一般的な借入方法ですが、注意すべき落とし穴も存在します。

・金利の変動リスク
一部の住宅ローンは金利が変動するタイプです。2024年、日本銀行がマイナス金利を解除すると発表し、今後金利が上昇していく可能性があります。金利が上昇すると返済額は増加するため注意が必要です。

・ローン返済期間の長さ
住宅ローンの返済期間が長すぎると、総返済額が膨れ上がります。長期間にわたって利息を支払うことになるため、返済期間をできるだけ短くすることが望ましいでしょう。

・予期せぬ支出に対する備え
住宅ローンを組む際には、予期せぬ支出に対する備えが必要です。家の修理やメンテナンス、生活費の変動などに備えて、緊急時の資金を確保することが重要です。

住宅購入では補助金などを利用しよう

住宅購入においては、補助金、助成金、および減税制度を活用することで、負担を軽減できる場合があります。以下に主な制度や事業を紹介します。

◇補助金

各省庁によって、一定の要件を満たす新築住宅に対して、物件費用の一部を負担する補助金制度が実施されています。

・子育てエコホーム支援事業
子育て世帯が省エネルギー住宅を建設・購入する際に、補助金を受けられる制度です。省エネルギー化による光熱費の削減と、健康的な居住環境の提供を目的としています。

国土交通省子育てエコホーム支援事業

・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業
高性能な省エネルギー住宅（ZEHなど）の建築やリフォームを支援する制度のひとつです。一定の要件を満たす住宅を建築する際に、補助金が支給されます。

一般社団法人環境共創イニシアチブ経産省によるZEH補助金

◇助成金

主に、都道府県や市区町村が実施する支援制度です。

・東京ゼロミエ住宅導入促進事業
省エネルギー住宅や再生可能エネルギーを活用した住宅の導入を促進するための支援策です。この取り組みでは、住宅購入者や建築業者に対して助成金や税制優遇措置などが提供されます。

東京都環境局東京ゼロミエ住宅助成制度

・ふくおか県材家づくり推進助成制度
福岡県が推進している住宅建築の助成金制度のひとつです。この制度では、福岡県産の木材を使用した長期優良住宅などを取得した際に、助成金が支給されます。

ふくおか県産材家づくり推進助成制度

◇減税制度

鹿児島県を含め、各都道府県で独自の補助金や助成金、税制優遇措置を実施しているケースが多くみられます。これらの制度を活用したい場合は、お住まいの自治体の制度を確認してみましょう。

・住宅ローン控除
住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、支払った利息額を所得税から控除できる制度です。所得税額が軽減されるため、返済負担が軽減されます。

国税庁住宅借入金等特別控除

・不動産取得税の軽減
不動産取得時に特定の条件を満たす場合に、不動産取得税の税率を軽減（1200万円～1300万円の軽減）できます。都道府県によって軽減率が異なるため、詳細は各都道府県のホームページなどで確認しましょう。

東京都主税局不動産取得税の軽減制度に係るＱ＆Ａ

・固定資産税の軽減
2026年3月31日までを期限として、新築住宅にかかる固定資産税を軽減できる措置を利用できます。一定の条件を満たす場合、税額が1/2～1/3になります。

国土交通省新築住宅に係る税額の減額措置

補助金利用や申請時の注意点

住宅購入時に補助金を利用する際や申請時に、注意すべき点について解説します。

◇補助金の併用

国からの補助金に関しては、通常併用が許可されていません。重複して申請ができないため、国からの複数の補助金を同時に受け取ることは不可能です。ただし、国費が使用されていない自治体独自の補助金制度については、併用できる場合があります。

一部の自治体では、国の補助金との併用が可能である場合もありますが、それぞれの自治体の補助金制度によって異なります。そのため、補助金を申請する際には、自治体が発行するガイドラインや規定を確認することが重要です。

◇申請時の注意点

補助金の申請前に、補助金の条件や要件に合致しているかを確認することが重要です。また、補助金の申請には必ず期限が設定されているため、申請期限を把握してそれに間に合うように準備を進めましょう。

手続きでミスが起こらないように、申請書の必要事項を正確かつ詳細に記入することも重要です。誤った情報や不備があると、補助金の受給が遅れるだけでなく、申請が却下される可能性もあります。

最後に、補助金はマイホームが完成したあとに支給される点にも注意が必要です。最初に全額を支払う必要があるため、完成後に受け取る補助金額を考慮して予算計画を立てることをおすすめします。

注文住宅の建築費用は「土地代」「建築費用」「諸費用」の3つに大きく分けられます。土地代は地域や立地条件によって異なり、都市部では高くなる傾向にあります。建築費用は家のサイズや仕様、建築業者によって変わり、設計費用や工事費用などが含まれます。諸費用には設計料や測量費用、申請費用、保険料などがあり、これらも予算に含める必要があります。

さらに、住宅購入時は不動産取得税や固定資産税などの税金がかかり、住宅ローンの利用には金利の変動リスクや返済期間の長さ、予期せぬ支出に備えることが重要です。補助金や助成金、減税制度を活用することで負担を軽減できる可能性がありますが、補助金の併用が許可されていない場合もあるため、申請時には各制度の条件や期限を確認することが必要です